かなり以前から子供たちの活字離れ・本離れの傾向が指摘され、私も心配してきたその一人だが、このほど全国学校図書館協議会と毎日新聞社が協力して昨秋まとめた学校読書調査(1968年から毎年1回、「5月中に読んだ本の冊数」というタイトルで調査)を見て、その懸念材料の一つが払拭された。

　その調査によると、＜本が好きという児童・生徒は小学生で82％、中学生で76％、高校生で72％だった。 中高生はこの8年で10ポイント以上「本好き」が増えている。また1カ月間に読む本は、小学生8.6冊、中学生3.7冊、高校生1.7冊。 大量に読む「多読」が減ったものの、全く読まない「不読」が少なくなっており、読書習慣の広がりを示している＞という。正直言って、この数字は予想外で、少々驚いた。調査対象、調査学年・人数、調査項目・方法、調査地域等の詳細が分からないから、何とも言えない部分もあるが、この数字が全国平均に共通するという普遍的妥当性ある裏付けがあるとすれば、予想を大きく翻すという結果となり誠に喜ばしいことだ。　

　文部科学省は 子どもたちの言語力の低下を危ぶみ、新学習指導要領で全教科を通して言語能力の育成を重点課題としているが、なかんずく、国語科において「理解・表現・対話」の力を育てることに力点を置き、具体的に「読む力・書く力・話す力」の育成を最重点指導項目としてきている。さらに各小中学校では、たとえば、「朝の10分間読書」・「読後感想グループ討論」・「読後スピーチ」・「ディベート」・「移動図書館利用」等々、学校ごとに特別に創意・工夫を凝らした取り組みをしていると聞く。特に注視したいのは、東京都では特定区<江戸川区等>で、 学習指導要領にないオリジナルの教科を導入できる 「教育課程特例校制度」を活用して、全区立小中学校共通して地域独自の「読書学習」を展開しようという取り組みを計画・推進していることだ。 こうした自治体全域で取り組むのは、全国的にも初めて? の異色の取り組みであろう。 また、表現力や対話力の不足は、高校・大学や産業界でも指摘される状況に鑑み、読書指導に関連づける形で 要点を整理し・相手にわかりやすく伝える指導に重点を置いている学校もあるという。

　こうした取り組みによって、子どもたちの言語力が急激かつ飛躍的に向上するという保証はないが、各学校が 思考錯誤の中で創意工夫への模索を始めたのはよいことだ。「読書により自ら学ぶ力を育成する」ことは、言語能力の育成の一つの大きな手がかりともなろう。読書離れを「日本語の乱れ」や「考える力の減衰」といった様々な他の現象と関連づける言論もあるが、 各種アンケートに、インターネット・携帯電話利用の普及などが活字離れにつながったという指摘も多く見られる。人間は本来「活字」を求めるものだ。 それが知識欲旺盛な幼 ・少年期の子どもほど強い傾向がある。 こうした時期に、「本」に親しませる大人の努力が大切だ。「読書しなさい」と叱咤するだけでは効果は出てこない。 まず何よりも「読書環境づくり」が必要だろう。 家庭を中心に、学校・児童館等教育機関・図書館などの公共機関に、子どもたちが読みたくなる本をいっぱい備えてやることだ。これは、大人の役目としての初めの一歩だ。 今年は「国民読書年」という。表面的な掛け声だけでなく、まず、コンセンサスをもって「大人の実践」をしていくことが大切だろう・・・。

　「朝三暮四」とは 中国の故事で故事の由来・内容は省くが、その意味は、「目先の違いに気をとられて、実際は同じであるのに気がつかないことであり、うまい言葉や方法で人をだます」という意味である。鳩山氏が説明した「朝礼暮改」とは全然異なる内容だ。予算委員会はNHK-TVで中継されていたが、私は見ていなかった。新聞の夕刊報道で知ったわけだ。当の鳩山首相、本当の聞き間違い・うっかりしての説明かは知らないが、それにしても、とんだ失態を演じたものである。

　首相も人間、時には「間違い・うっかり」もあろう。いちいち小事にめくじらをたてることもなし・・・との風評もあるが、こと一国の首相となるとやはり大きなニュースになる。「漢字」の読みに関する間違いでは、前・麻生首相には唖然とするしかなかった。私が記憶しているだけでも、有無・詳細・踏襲・措置・頻繁・未曾有・傷跡・物見遊山・思惑・低迷・順風満帆・破綻・詰める・焦眉・怪我等の15文字にも達する。ちょっと考えられない読み間違いの漢字数だ。私が記憶しているのはこれら15文字だけだが、他にあったかも知れない。以上の15文字は、特別難解な漢字でもなく、日常ごく一般的に使用される漢字だ。読み間違いの数がこれだけ多いと、「ついうっかり・あわてて読んだ」<時の麻生首相談>・・・では通用しないだろう。 当然のようにマスコミは騒ぎ・国民の多くから批判・嘲笑を浴び、一部からマンガの読みすぎと揶揄されたこともあった。

　相次ぐ漢字の読み間違いで国民の信頼を失った麻生前首相の例もあり、内閣支持率が急落している鳩山政権にとって、思いもかけぬ・あらぬ小骨が喉に突き刺さった様相だ。 単発であり、単なるミステイクでおさまるであろう・・・ と予想するが、 それにしても、つまらぬ失態を演じたことには間違いない。首相の言動は、すべてにマスコミ・国民衆目の関心を呼ぶことになる。言質を取られることにもなろう。それだけに慎重にも慎重を期すことが必要であろう。 日ごろの言動は、一般的にも人間関係の信頼にもかかわる大事な要素であることを心したい・・・。

　この裁判については各放送メディアも重視し、NHKなどは「同時進行」なる時間ごとの聞きなれぬ報道体制を敷いたのは驚きだった。各紙とも4日間にわたって朝・夕刊にトップ記事の扱いをしてきた。 連日、これだけの情報が伝えられれば 国民の関心の高まりも当然の理となろう。そもそも・・ 「裁判員裁判」のねらいは、▼裁判を身近なものに▼裁判を分かりやすく▼裁判への民意の反映▼司法・裁判への信頼性の向上などが考えられていたことから、少なくとも、 その意味では価値ある第一歩を踏み出したと言えよう。何よりも、国民から選ばれた裁判員が参加する新制度によって、「裁判」を身近に感じさせ・「裁判」の仕組みとプロセスを知らしめたことは、「裁判」に対する一つの意識変革をもたらしたと言っても過言ではなかろう。 特に、国民(裁判員)が直接刑事裁判の審理へ参加することによって市民感情が少なからず反映され、「司法の常識は世間の非常識」と揶揄されてきた一面から、こうしたモデルケースによって司法への理解と信頼・・・信頼はともかくとして、少なくとも「裁判」に対する理解が漸次向上へと進んだことは認められ・よいことだ・・・。
　今回の初めての「裁判員裁判」は、相当の時間と労力が費やされたであろう。関係する当局も神経を使い、その結果への反響と成果に、ある意味、かなり恐恐の境地にあったと想像される。 事実、裁判員らは平易な言葉・イラストの提示やゆったりペースが、「分かる審理」をクリアしてくれたと語っている。 国民にとっても、そうした配意・努力が「分かりやすさ」に繋がり、 より「裁判」を身近に感じさせる導火線となったと感ずる。 ただ、今回の裁判を通じて、「裁判の相場」という意外な言葉・事実があることを知った。それは、某刑事裁判官が「今回の事件は「改正前なら懲役8～10年、改正後なら10～13年が相場」と語ったことだ。「求刑の8割前後」の量刑判決が多いが、裁判で既成化されたような「相場」があってよいものか・・・こうしたことを公言する裁判官の言葉を一瞬疑った。「相場」とは、一般市場における物品の取引価格のことをいう。司法の世界でこうした言葉・概念がいとも簡単に日常語的に語られるとは驚きに等しい。 このあたりの感覚が、前述の「司法の常識は世間の非常識」と揶揄される由縁の一つとも感じられる。

　「裁判員裁判」は当然にして裁判員によって成り立つが、 問題となるのは、裁判員は裁判に出席する法的な義務が課せられるということだ。かってのY紙事前アンケートでは、7割近くの国民が「参加したくない」とのデータが示された。懸念される数字でもあるが、多くの国民の本音ともとれよう。裁判員を辞退できる理由が規定されているものの、基本的には認められていない。正当な理由なく裁判所に出頭しなかった場合には、10万円以下の過料を受けることがある。 また、裁判員が参加する事件には、必ず公判前整理手続が適用されるため、 基本的には短い審理期間になるが、それでも、平均して3～6日間 程は裁判員として拘束されることになる。 アメリカでは制度そのものも異なるが(陪審員制度)、 業務と日当の不均衡な理由により罰金を払ってでもこれを拒否し、自己の都合を優先するケースが増えているという。 人によって立場・事由が異なり・価値観も違う。 どうしても参加できない場合も派生してこよう。今回は4日間の拘束期間となったが、通常なら一日で済む裁判とも言われている。 国民に負担となり犠牲を強いるような制度は問題だ。 それを払拭するのが諸手当(保障)と休暇制度の検討だ。 重大な仕事・日常生活への犠牲を余儀なくされ、挙句に世間並みの報酬(日当)などでは割が合わないばかりか、拒否感を増幅させるだろう。私は「裁判員裁判」制度を全否定しないものの、裁判員となると抵抗感が伴う。やはり拘束される抑圧感が除去できないからだ。万一のことだが、裁判員としての通知があったら、やはりネガティブな状態での受け入れとなるであろう・・・。

　ラクイラ・サミット＜主要8か国<G8> 首脳会議/主催地イタリア・ラクイラ市＞が、世界的な経済危機からの脱却や地球温暖化問題、それに「核兵器のない世界」を目指す取り組みなど、地球規模の課題への対応策について日本時間の８日夜に開幕し、３日間の日程で意見を交わしてきたが同10日に閉幕した。 その中でG8は、他の新興国と地球温暖化問題を話し合う主要経済国フォーラム<MEF> 首脳会議を開き・討議を重ねてきたが、 日本時間10日未明に「温室効果ガス排出量を次の2050年までに、相当量を削減する」とした首脳宣言を発表した。

　三菱自動車が6/6、開発してきた電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」を７月下旬に発売すると正式に発表したが、電気自動車については大きな課題が横たわり、その普及が懸念されてきた。課題の一つが車両価格の異常な高さだ。 現時点では車両価格は459万9000円で、国の購入補助金を受けても購入費用は約320万円となり、軽乗用車と同じ小さな車体サイズにしては 余りに高価格な車に、果たして庶民が購入の対象とするかは大きな疑問符が付いていた。この販売価格は、個人の手が届くレベルではないだろう。二つ目の課題が、充電スタンドの少なさだ。 大型商業施設の駐車場などすでに急速充電器が設置されたのは首都圏で39か所、全国で計58か所だけで、ガソリンスタンド（08年3月末で4万4057か所）の約800分の1という現実だ。 家庭での100V電源での急速充電器の早急な開発とGS並とはいかないまでも充電施設を主要な箇所に増設・設置し、遠方への移動がしやすい環境を作ることが必要だと指摘されてきている。

　昨日(6/22)に、三菱自動車の株主総会が開かれ、益子社長が、「2010年代半ばまでに購入価格を200万円以下に引き下げた廉価車を投入する」と語った。「自動車ユーザーの8割は、休日でも1日60キロメートル未満しか走らない。（現在は最大160キロ・メートルの）走行距離を見直した仕様も検討する」と発言し、電池の搭載量を減らして価格を引き下げる考えを示した。また、13年までに家庭で充電できるプラグイン・ハイブリッド車を発売する考えも明らかにした。価格については、具体的数値ではなく目標数値と考えられるが、それにしても同社のEV車にかける意気込みの大きさを示すものである。一般家庭で充電できる「プラグイン・ハイブリッド車」の発売も見逃せない一大ニュースだ。これで他社との開発・販売競争の導火線に火種が付けられたとみてもよい。ユーザー・消費者にとってこれほど喜ばしいことはない。こういった競争は大いに歓迎だ。

　今やトヨタ・ホンダのHV(ハイブリッド)車が脚光を浴び、トヨタプリウスなどは納車は注文後6～7ヶ月後という高人気ぶりだが、電気を動力源とするEV車の技術向上と価格・充電体制が整ってくれば、HV車との戦略競争社会に今後の自動車界は一大転換期を迎えることになるだろう。「EVの頂点の技術への挑戦をし、普及を加速させたい」と意気込みを語る三菱自動車益子社長の言質に、大きく期待したい。電気自動車は、電気モーターを駆動力とするため、排ガスを一切出さない「環境対応車」とされ究極の車として注目を浴びてきたが、ここへきて、さらに動きが急転直下の勢いで加速してきた。 富士重工業・日産自動車も黙ってはおられまい。富士重工業は７月下旬から、ＥＶ「プラグインステラ」の納車を計画、三菱に対抗するようだ。このほか、日産自動車はEV車開発を最重点化・10年度後半に日米市場で販売を始め、12年には日米欧で計15万台の量産に踏み切る計画を持っているといわれるが、発売予定のEV車には、長時間の充電が不要なＥＶシステムを搭載すると発表している。ＥＶ車はバッテリーへの充電時間の短縮が課題の一つとなっているが、バッテリーそのものを交換する方法を採用するそうだ。現在の技術では、通常の充電器を使った場合、フル充電まで数時間 ・急速充電器でも数十分かかるが、ガソリン車の給油とほぼ同じ時間でフル充電したバッテリーと交換できるというから、これは画期的な技術開発だ。さらに、同社のゴーン社長は「EV車をガソリン車と同等の価格にする」とも明言し朗報となっている。丁々発止そして 日進月歩の自動車産業の世界から目をそらせることができなくなってきた・・・。