ニュースの断面

            その１　　財務省の国の借金過多論のウソ
　　　　　１．はじめに
　　　　　　　　旧　民主党が、政権を取る寸前の頃、元東京都知事　石原慎太郎氏が、国の予算も、会社並に、連結決済にすれば、明朗になる
　　　　　　　とか。元公明党　ひげジイであった長老議員は、国の予算を、母屋では、粥をすすっているのに、別棟では、豪華な食事をしていると
　　　　　　　揶揄されていた。面白い事を言って見えると思っていた。

　　　　　　　　上記二人の言い分に、得心がいったのは、元大蔵官僚　高橋洋一氏の論述に出会ったからではあります。（２０１５年年末の記述）　

　　　　　２．国の財政再建は、完了間際ｶ
　　　　　　　高橋氏によれば、「財務省が1980年代の頃から、繰り返してきた国の借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。こんな　
　　　　　　借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ・・云々。」とか。今から思えば、情報操作も甚だしいと　
　　　　　　思う。
　　　　　　　しかし、高橋氏は、「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200
　　　　　　兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない。」と述べてみえる。実質借金は、２０１３年頃は、２００兆円に縮小してい
　　　　　　るとか。

　　　　　　財務省は、保有資産は、「資産といっても処分できないものばかり。」という説明をしているが、実際は、「多くの資産は金融資産なの
　　　　　で換金できる。」という。（　貸し付けた金額を回収するには、独立行政法人等の組織を解体するか、民営化しないと出来ないから、確か
　　　　　に財務省の言うように「処分出来ないものばかり」と言えば言えようか。）

　　　　　　高橋氏の説明によれば、「金融資産とは、政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政
　　　　　法人に対する貸付金、出資金です。」と。「貸付金、出資金を回収するには、民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの
　　　　　天下りができなくなる。」と。財務省等の省庁は、天下り先を無くすことは、自身の退職後の受け皿を失くすことに繋がり、しない筈かと。
　　　　　　上記の事柄は、下記に詳しい。
　　　（　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related　
               2015/12/28  ♯財務省）　
　
　　　　　　高橋氏が、大蔵官僚時代に、「今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要
　　　　　があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、
　　　　　国のバランスシートを初めて作った。当時は、このバランスｼｰﾄは、大蔵省であったから「お蔵入り」となったと述べてみえる。
　　　　　　その後、このバランスシートは、公表され、公式版として登場したようで・・・。
　　　　　　？年3月に、2013年度版国の財務書類として、下記ｐｄｆとして公表されたとか。　　
　　　　　　（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf）

　　　　　　その内容を転記すれば、『その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。(そのうち、現預金19兆円、有価証券
　　　　　129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用
　　　　　寄託金105兆円、その他18兆円。計　６５３兆円となる。）

　　　　　　負債は1143兆円。（その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運
　　　　　用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。計　１１４３兆円となる。）

　　　　　　ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円−653兆円）は490兆円を占める。

　　　　　　先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資
　　　　　産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。（約　５４%弱に相当）

　　　　　　なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の
　　　　　貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。
　　　　　　要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。』と。
　　　　　上記記述は、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156?page=2　に詳しい。

　　　　　　* 何だか、国の金で、特殊法人・独立行政法人・各省庁所管法人を立ち上げ、財務省は、そうした組織に出資金・貸付金という名目
　　　　　　で、金をばらまいているかのようです。そして、国の役所を退職する時、多額の退職金を貰い、各省のトップは、天下って、更に数年
　　　　　　後には、更に多額の退職金を貰っているのでありましょうか。大きな仕事をした見返りとして、甘い蜜をなめ続けているとしか思えま
　　　　　　せん。所詮、しがない庶民の妬みではありますが・・・・。*

　　　　　更に高橋氏は、「現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている　
　　　　　　（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf）。

　　　　　それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

　　　　　ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあ
　　　　るので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

　　　　　経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から
　　　　言えば、日銀を連結対象としない理由はない。

　　　　　2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行
　　　　銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

　　　　　そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）
　　　　　上記の事柄は、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156?page=3　に詳しく述べられている。

　　　　　高橋氏は、更に続けて、「政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（当座預金を含む）増
　　　　となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換とい　
　　　　うことだ。

　　　　　このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量
　　　　的緩和額になる）。

　　　　　また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、　
　　　　連結ベースの国債額は減少するわけだ。

　　　　　量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもあ　
　　　　る。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレ
　　　　の時には限界がある。
　　　　　＜安倍政権は、発足時から、デフレ脱却を目指し、紙幣をジャブジャブ市中に流し、赤字国債を大幅に発行し、シニョレッジ〔通貨発行益〕　
　　　　を荒稼ぎし、経済を活性化（ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの第１の矢と称して）してきたといえようか。＞
　　　　　　上記の事柄は、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156?page=4　に詳しく述べられている。

　　　　　国債発行額のからくりを、高橋氏は、次のように述べられる。「2016年度の国債発行計画
　　　（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、
　　　個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

　　　　余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していた
　　　ときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度（短国を含めれば80兆円程度）まで引受可能であるが、
　　　市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

　　　　要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円し
　　　かない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀
　　　が買い尽くすことになる。

　　　　民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に
　　　国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金
　　　となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等し
　　　いというわけだ。」と。

　　　　こうした見方から見れば、2016年度予算（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）の国債費23.6
　　　兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
　　　　利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この
　　　高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算
　　　の財源にするのだ。
　　　　上記の事柄は、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156?page=5　に詳しい。

　　　　*だから、災害等が起こった時、直ぐに補正予算を組む原資が存在し、政府は、簡単に税金等がこれ以上見込めなくても補正予算が、
　　　　いとも簡単に組めるからくりが出来上がっているようです。*

　　　　最後に高橋氏は、「このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省に
　　　とって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

　　　　こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

　　　　いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、　
　　　財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

　　　　にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもら
　　　ったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。」という事こそが、氏の本音でありましょう。
　　　　上記の事柄は、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156?page=6　に詳しい。

　　　*厚労省もずるがしこく立ち居振る舞いをし、財務省は、増税方向へと煽ることしかしない。やはり今一度日本の官僚制度は、壊さないと健全
　　　化は出来ないのではなかろうか。天下りの先への貸付金　（資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆
　　　円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。とすれば、国が保有する資産の半分強は、比較的換金可能な金融資産で
　　　あろうか。独立行政法人等の官僚の天下り先への貸付金の返済を迫る民営化を早急にすべきではなかろうか。相当の官僚の抵抗が予想
　　　されるであろうが、国民の世論が高騰している時こそ、強烈に推進するべき事柄のように思う。）の返済を強烈に推進すべきでありましょう。*

        旧　民主党の面々、政権を取ったら直ぐに特殊法人・独立行政法人等を解体乃至民営化すべし。国の予算を会社並の連結決済方式にす
　　　べきでありましょう。

      その２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナ感染の重症化患者の末路

　　　　１．はじめに
　　　　　　　私も持病を持つ患者。コロナに感染すれば、重症化は、自然の帰結か。お隣の春日井市や犬山市にも、つい最近コロナ感染者が、
　　　　　　出たというニュースが流れた。春日井市の４０代の会社員は、その後同僚にも感染者が発症。どこの会社であるか分からない状態で
　　　　　　ですが、某新聞には、小牧の○○電建という電子製品の会社だとかその新聞を取って見える方からお聞きした。事実かどうかは、各
　　　　　　自で確認されたい。

　　　　２．コロナ重症化の末路
　　　　　　詳しくは、https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200328-00170083/　を参照されたい。
             内容は、免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授に聞くという形式での対談のよ
　　　　　うです。以下は、その内容です。

　　　　　　「レントゲンでは白く見えますけれども、あれは肺胞自身がつぶれる、破壊されるために白く見えているのです。 普通、間質性肺炎
　　　　　というのは、肺胞ではなくて、肺胞と肺胞の間の間質のところに炎症が起こることを指します。

　　　　　　ところが、新型コロナウイルス感染の場合には、肺胞の上皮細胞が感染して壊れるので、肺胞が壊れる。それとともに周囲の間質
　　　　　にも炎症が起こっているということで、肺胞の破壊なしに間質性肺炎が起きているわけではありません。また、間質性肺炎が起きたか
　　　　　ら肺胞が破壊されているのではなくて、やはり一次的には、何らかの原因で肺胞の上皮細胞がやられてしまって、従って空気交換が
　　　　　できなくなる、ということだと思います。

　　　　　　肺炎の最初の自覚的症状は呼吸困難ですね。あれは酸素が十分に体内に吸収できなくなるからです。その時点では、レントゲン
　　　　　写真ではそんなに白く見えないことが多いのですが、そこからなぜか急に重症化する人がいるのです。

　　　　　今後、日本でも流行が広がると、病院のベッドが足りなくなってくるから、若くて症状の軽い人は、みんな自宅で療養することになると
　　　　思います。イタリアでは手遅れになっている人も多いようです。重症化して病院の集中治療室（ICU）に入れられた人で助かる例は少な
　　　　いという報道もあります。

　　　　　何歳で、そしてどういう状態で、ICUに入ったかということが大事です。中国や欧米のデータを見ると、年齢によって50歳より前であれば、　
　　　　　ICUに入っても多くの人は元気になって退院しますが、60、70、80歳となると、ICUに入ったら半分は亡くなります。きちんとした医療施設
　　　　　があっても、高齢者には持病があることもあり、助けられる例は多くないようです。」と。

　　　　　　*  コロナ感染者で、重症化する患者の初期症状は、呼吸困難。ガス交換する肺胞が、コロナ菌により潰れるからですが、重症化する
　　　　　　　患者を救うのは、人工呼吸器。しかし、現在人工呼吸器の設置されたベッド数の問題、人工呼吸器の設置台数にもよるようです。
　　　　　　　　私の家から近い、某市民病院には、人工呼吸器は、６台ｶ。全てが、コロナ感染重症者に使用出来得るとは限りません。重傷者が、
　　　　　　　元に戻るまで、数日は、呼吸器を外せないとも聞く。運がよければ、人工呼吸器を宛がって貰える可能性はありましょうが、それでも、
　　　　　　　６０歳台以上の高齢で持病持ち患者は、助かる率は、半々とか。それ故運がよければ、助かりましょうか。まるで、宝くじで一億円当
　　　　　　　たる確率と同様なのかも知れません。* 

             * 新型コロナｳｨﾙｽは、鼻腔・肺胞の上皮細胞を侵食するようです。鼻腔の上皮細胞が侵されると、匂いがかぎ分けられなくなるようだ。
　　　　　　肺胞の上皮細胞が、コロナ感染すると肺胞が潰れ、レントゲン撮影で、白く映る。それ程の強い陰影ではないという。風邪を引いても、
　　　　　　臭覚異常は起こるようで、判断に苦しむ。風邪症状が無いという状態で、臭覚異常が起こった時は、まずコロナ感染を疑った方がいい
　　　　　　のかもしれない。*

　　　　　　　　参考までに、私の地域での感染症対応病院は、以下のようです。
　　　　新型コロナ指定医療機関は、以下のようであると。
　　　　　（　詳しくは、https://yuumin.link/archives/6968.html　を参照されたい。念のため、事実かどうかは、各自で確認されたい。）
　　　　「特に、常滑市市民病院は『第一種感染症指定医療機関』に指定されています。そして、『第二種感染症指定医療機関』を含める
　　　と愛知県内では全部で12の医療機関 となります。

　　　　　　●常滑市市民病院
　　　　　　●名古屋第二赤十字病院
　　　　　　● 名古屋市立東部医療センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　基本　どの感染症指定病院でも、ベッド数は、６台。
　　　　　　● 愛知県厚生農業協同組合連合会 海南病院　　　　　　　　　結核病床は、４０床程確保されているかのようです。
　　　　　　● 公立陶生病院 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とすれば、結核病床を臨時の感染症病床にすれば、
　　　　　　●一宮市立市民病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう少し確保できますが、問題は、人工呼吸器の確保と
　　　　　　● 春日井市民病院 　（感染症病床数　６）　　　　　　　　　　　その装置を扱えるスタッフ。Ｄｒの確保でしょうか。
　　　　　　● 愛知県厚生農業協同組合連合会 知多厚生病院
　　　　　　● 愛知県厚生農業協同組合連合会 豊田厚生病院
　　　　　　● 愛知県がんセンター愛知病院
　　　　　　● 医療法人豊田会刈谷豊田総合病院
　　　　　　● 豊橋市民病院
　　　　　　　　（参照： https://www.pref.aichi.jp/kenkotaisaku/kansenshou/h3.html ）」とか。

           新型コロナの発見が遅れ、重症化した事例
　　　　　　（詳しくは、https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00010001-jij-sctch&p=2　を参照されたい。）
　　　　　　・　透析患者の感染例は国内で初めてという。患者は69歳の男性で、海外渡航歴はない。タクシー運転手として外国人と接したが、
　　　　　　　風邪のような症状の乗客を乗せたことはなかった。
　　　　　　　　2月14日に発熱とせきが始まり、透析を受けていた病院でインフルエンザと診断され、治療を受けて19日には熱は下がった。
　　　　　　　　24日に再び38度の発熱があり、25日には激しいせきと呼吸困難の症状が悪化し、同じ病院に入院。胸部X線検査で右の肺に
　　　　　　　炎症が見つかり、インフルエンザ後に併発した細菌性肺炎と診断された。

　　　　　　　　抗菌薬が投与されたが効果は乏しく、肺の炎症や呼吸状態が悪化し、酸素投与も必要になって29日、別の医療機関に転院し
　　　　　　　た。この後も呼吸状態は悪化して両肺に炎症が拡大。PCR検査をしたところ新型コロナウイルスの感染が確認され、3月1日に
　　　　　　　透析管理可能な感染症指定医療機関に再び転院した。

　　　　　　　　その後も一定以上の酸素投与が必要とされ、肺炎の症状はさらに悪化。このため2日から、マラリア治療薬のヒドロキシクロロ
　　　　　　　キン硫酸塩（商品名「プラケニル」）を投与したところ、3月6日時点までに症状が大きく改善した。この薬はマラリア治療薬および
　　　　　　　予防薬で、皮膚エリテマトーデスや全身性エリテマトーデスなどの膠原（こうげん）病、重症急性呼吸器症候群（SARS）の治療に
　　　　　　　も使用されている。
                 * ２０２０年４月１７日(土）　アメリカの某研究機関であったか、上記マラリヤ薬のヒドロキシクロロキン硫酸塩（商品名「プラケニ
　　　　　　　　ル」）は、心不全等を引き起こす副作用があるという報告をしていた。慎重に投与すべきという警告を発していた。*
     
　　　　　　・　杏林大学医学部付属病院（東京都）の呼吸器内科、感染症科、麻酔科、心臓血管外科、循環器内科が連名で報告している患
　　　　　　　者は、首都圏在住の58歳の女性だ。高血圧や糖尿病の持病があったが、海外渡航歴や渡航者らとの濃厚接触などはなかった。

　　　　　　　　この患者は2月10日夕から37.8度の発熱やのどの痛みなどの症状が出た。その後、肺炎の兆候があったため、同病院を受診
　　　　　　　した。受診段階では39度以上の発熱とせきが主な症状で、胸部X線検査やCT検査でも、すりガラス状の影の広がりなど肺炎を
　　　　　　　疑わせる結果があった。

　　　　　　　　病院側はマイコプラズマ肺炎などに加え新型コロナウイルスによる肺炎も疑ったが、当時の厚労省の検査基準を適合しなかっ
　　　　　　　たため、遺伝子的に感染の有無を調べるPCR検査は実施しなかった。

　　　　　　　　しかし、その後の治療にもかかわらず病状は悪化。呼吸困難が激しくなり、肺炎の悪化による低酸素血症も認められたため、
　　　　　　　18日に同病院に入院、19日には人工呼吸器による呼吸管理が必要になった。21日のPCR検査で感染が判明したが、呼吸状態
　　　　　　　はさらに悪くなった。投与した抗HIV薬の効果はなく、急性呼吸不全に対応するため体外式膜型人工肺（ECMO　ｴｸﾓ）の使用を
　　　　　　　開始したという。 

              * ３月中旬時点でも、コロナ感染者で、重症化した患者への対応は、定まっておらず、私が知る限りでは、ぜんそく薬・マラリヤ予防薬
　　　　　　　・ 体外式膜型人工肺（ECMO）での対処で、一定の効果がみられるようだ。後は、最新のインフルエンザ薬（政府保有の最新薬）が、
　　　　　　　効果があるとか聞く。しかし、その後、６０歳以上で、重症化した持病持ちの患者が、ＩＣＵに入って、治療を受けても助かる確率、５０%
　　　　　　　以下とも聞く。やはり、高齢で持病持ちは、コロナ菌に感染しない事が、一番のようです。長生きしたければですが・・・。*

　          <付記> これ以下の記述は、未査定記事であるようです。各自で判断して欲しい。
　　　　　　　　　新型コロナ　陰性になってもコロナ菌は、死滅しておらず１〜８日間は、危険とか。
　　　　　　　　　詳しくは、下記のＵＲＬを参照されたい。決して危険なサイトでは無いと私は、判断し見てから記載しました。
                       https://i.mag2.jp/r?aid=a5e8701914d279

　　　　　　　　　更に、その中の下記サイト、現在分かっている範囲の新型コロナ菌の系統樹が、記載されているようです。( 未確認　）
　　　　　　　　　　https://nextstrain.org/ncov?animate=2019-12-05,2020-03-29,0,0,30000

　　　　　　　　　* 日本で蔓延している新型コロナ菌は、現在分かっている事柄として、中国由来の菌(ｺｳﾓﾘ由来の菌＝古いＳ型とその変種ｶ＝Ｌ
　　　　　　　　　型＝武漢で大流行。）。北米・ヨーロッパは、更にその変種とか。かなり強烈な胃腸障害も併発するとか。菌は、８株までわかったと
　　　　　　　　　か。

　　　　　　　　　　まだまだ、未査定の論文は、多く出ており、日本では、発表されない事柄であるようです。
　　　　　　　　　　また、聞けば、中国の医官が、出世するには、著名な場所での論文の掲載が必要とかで、闇の論文工場があり、そこに依頼して
　　　　　　　　　いる可能性が高いとかで、中国以外の研究者間では、そうした論文の摘発をするのが精一杯の現状であると聞く。

            その３　　　　　　　　　持続化給付金の委託問題について
　　　　　　　１．はじめに
　　　　　　　　　国会で、持続化給付金の委託の中抜き問題が、指摘されている。
　　　　　　　　　元国税調査官で、現フリーライター　大村大次郎氏の論述　https://www.mag2.com/p/news/455149/3　では、この中抜きが、官僚
　　　　　　　　の天下りの原資となり、天下り先確保の温床と指摘されている。

　　　　　　　　　詳しくは、氏の論述をお読みください。知れば知るほど、この国は、見えない所で甘い汁を吸って生きている者たちがいるのだなと
　　　　　　　　思う。それと、省庁の縄張り意識、本来こうした事業は、中抜き無しの国家公務員で、対処すべき事柄ではなかろうか。
　　　　　　　　　氏の言われるように、経営状態は、国税が一番よく知っているし、今の時期、査察に入るより、こちらに人員を回せば、一挙両得
　　　　　　　　であろうに、経済産業省の事業には、他の省庁の助けを借りる事は、利権の放棄と思うのでしょう。縦割り行政の悪弊極まれり。

             その３の続編　　　キャリア官僚（国家公務員中の約１％ｶ）の早期退職制度について
　　　　　　　　詳しくは、「元国税庁長官が極秘作成　幹部の『天下りリスト』と『生涯賃金10億円』の証拠」2012年7月23日　週刊朝日配信」を読まれ
　　　　　　　たい。（　https://www.mag2.com/p/news/456886/2   元国税調査官で、現フリーライター　大村大次郎氏の論述からの抜粋　）
　　　　　　　　キャリア官僚の中で、トップに上り詰めた方々の中から退職後のわたり等で得た生涯推定獲得収入が、暴露されています。
　　　　　　　　これ程、おいしければやめられません。私なら。きっとそのように思ってキャリア官僚様は、今も邁進されているのでしょう。